【ニュース】取引額が制限される？！証拠金も上限４倍に？！業界団体による規制案が出されたのでニュースまとめ
業界団体が資産の少ない顧客の保護を目的に、取引額に上限を設ける自主規制ルールの導入を発表しました。
仮想通貨取引に上限＝自主ルールで利用者保護―業界団体
仮想通貨交換業者の業界団体、日本仮想通貨交換業協会（東京）は27日、顧客が取引できる金額に上限を設けることを業者に義務付ける自主規制ルールを制定する方針を固めた。資産が少ない顧客が多額の損失を出し、生活が破綻するのを防ぐのが狙いだ。（引用：yahooニュース）
こんばんは、アラサラ(@datu_syachiku)です。
アクセスいただきありがとうございます。感謝します！
業界団体は顧客が取引できる金額に上限設定を義務付ける方針を固めた。
— アラサラ@お金と仮想通貨とブログ (@datu_syachiku) 2018年7月28日
⑴一律に設定
⑵年齢、資産・所得、経験に応じて個別に設定
2案から選択させる。
資産が少なく投資家を保護する目的なら、⑵を選んで、資産100万以下なら〇〇とか18歳未満なら〇〇とか最低限にして！ https://t.co/VHDpBttabb
規制がドンドン進んでいる
海外への取引が3,000万以上の場合に報告を義務付ける
4/5にニュースを取り上げました↓
マネー・ロンダリングなど反社会的な活用を抑制するために「3,000万以上の海外への取引の際に報告を義務付ける」というものでした。
これはビットコイン⇔法定通貨だけでなく、ビットコイン⇔アルトコインも対象にするという内容。
証拠金取引の倍率（レバレッジ）を制限
こちらもyahooニュースから。ビットコインFXなどと呼ばれる証拠金取引の倍率にも制限をしようという内容です。
仮想通貨の活況をけん引してきた証拠金取引の倍率を制限へ
2018年7月24日、仮想通貨の業界団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨の証拠金取引の倍率について、現在の約25倍から、4倍以内に引き下げる方針であることが報道されました。（引用：yahooニュース）
仮想通貨交換業協会の自主規制、取引のレバレッジは４倍上限で調整
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、仮想通貨のレバレッジ取引について、証拠金の４倍を上限とする自主規制ルールを定める方向で調整に入ったことが、24日分かった。時事通信が同日伝えた。（引用： Cointelegraph）
現在、ビットコイン（仮想通貨）ではない方の普通のFXでは、個人向けの場合は２５倍を上限にすると法律で規制されています。
一方で、ビットコイン界隈では具体的な規制法は無く、自主的に設定している状態です。
試しに国内取引所のビットコインFXの倍率を見てみると…最大で２５倍（Quoinex、Zaif）、国内最大級のbitFlayer（ビットフライヤー）でも１５倍と、いい塩梅で設定しているようにも見えます。
FX市場では ２５倍→１０倍 への規制に金融庁が乗り出しており、これに業界は大反発…といった構図も見られるようです。
ビットコイン（仮想通貨）に話を戻しますと、
最大２５倍 → 上限４倍
に１年以内にしようということですね。
コチラでご紹介した記事（仮想通貨の活況をけん引してきた証拠金取引の倍率を制限へ（LIMO） - Yahoo!ニュース）によると、
２０１７年の仮想通貨取引高は約６９兆円だったそうです。
うち、現物が18.4％で、残る81.6％がレバレッジ取引（ほぼ証拠金取引）。日本円にすると現物：１３兆／証拠金：５６兆となるワケです。
う～ん、ほぼ証拠金取引に市場を牽引してもらっている現状で２５倍を４倍まで引き下げる規制はかなり水を差すんじゃないですか？
まとめ
・規制が無いのはよろしくないと考えて上限設定する、のは納得できる
・FXを下回る「上限４倍」は、仮想通貨業界の発展を見越してなのか、ちゃんと説明して欲しい
・投資家保護を名目に、取引額にも「上限規制」を掛ける方針は決定
・「一律額」と「年齢、資産・所得、経験に応じて個別に設定」の２パターン
・資産が少ない投資家保護目的なら「個別設定」が適切だと思う
例えば、１００万以下の資産状況○○とか、１８歳未満なら○○とか。
（最低限の設定ならわかる）
という感じでわたしは読み取りました。
通常FX含め、証拠金取引をしていないので勉強不足はカンベンです。
規制は繁栄の手助けにならなければならない
最後に勉強になった記事をご紹介します。
日本の仮想通貨規制は、ウォール街の失敗を繰り返してはならない
もっとも重要な教訓は、私たちは規制を恐れるべきではないが、悪い規制には注意すべきだということだ。
規制は必要なものであり、仮想通貨にとって、よいことでもある。現在のようにまともな規制がない状況は、説明責任がはたされないまま運営されているビジネスにも間口を広げてしまっている。こうしたことによって詐欺まがいのICO（イニシャル・コイン・オファリング＝新規仮想通貨公開）が溢れているのだ。難しいのは、技術革新を阻害することなく、明確な指針を定めることが可能な、規制の枠組みを見つけることだ。（引用：現代ビジネス）
なにはともあれ、健全な市場の発展をお祈りしております。ナームー。
以上、そんなカンジでした！
記事をお読み頂きありがとうございます。
感謝します！
